１：「転職活動を検討する前に考えるべきお金のポイント」

１－１　転職のタイミングはローンの予定と相談しよう

「転職」と聞くと、働く職場・仕事内容・職場の人間関係が変化することをイメージされる方が多いかも知れません。
しかし、転職は自身が所属する企業が変わることでもあるため、結果として、個人の信用枠が大きく変化する行動でもあることを
注意しておくことが大切です。

信用枠とは銀行等の金融機関から「どれだけローンなどの返済能力がある方」とみなしていただけるかのことを指します。

現在は個人の信用枠は所属企業に帰属しているため、
「どの企業に所属しているかどうか」で大きな差が出ます。
大企業は信用度が高く、ベンチャー企業は低くなりやすくなる傾向にあります。

加えて、転職後、一回目の年末調整時期までは住宅ローンや投資不動産のローンが通らない可能性が高く、
転職先によっては長期間に渡ってローンが通らなくなることも注意しておくことが大切です。

そのため転職を検討する際には、
後から「実はすぐに住宅を購入する必要があったのに、買えない・・」という状況にならないためにも
信用枠を活用する必要のある住宅ローン等の手続きや予定と相談した上で考えることが大切です。

また転職を通して、ベンチャー企業へのチャレンジを考える際には
現職在籍の間に住宅用・投資用不動産の購入をどうするのかについて
信頼できるプロの方と共に
人生設計を一度立ち止まって考え、検討をすることで
理想の人生設計を叶える選択肢の幅を広げることができるかもしれません。

１－２：将来に必要なお金を考えた上で転職活動を始めよう

転職活動は一時的な年収アップ・ダウンに注目しがちですが、大切なことは自身にとって「理想の人生を叶えること」です。

そのため、自身の「理想の人生」にとって、必要なお金がどの程度必要なのかを計算し、逆算した上で
必要な金額を達成できるような年収を確保できる企業に就職するという観点を持つことが大切です。

将来誰とどこに住み、どのような生活をしていたいのか？介護や育児に関わる予算はどの程度か？
老後はどの程度の生活水準で生活をしていたいのか？
理想や大切にしたい人・ことを洗い出し、どの程度のお金が必要なのかを洗い出しましょう。

加えて、転職で変化するお金に関わる中長期的な目線での「得るもの」と「失うもの」を理解した上で
転職をするかどうかを判断することも大切です。

例えば、福利厚生や確定拠出金制度や退職金などが当てはまります。
退職金については

定年退職した場合のモデル退職金（卒業後すぐに就職し、標準的に昇進をした場合の例）は
高校卒で2,379万2,000円、大学卒で2,511万1,000円

中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」

となっており、決して低い金額ではありません。

転職をすることで、結果退職金制度を使うことができなくなってしまったり
退職金が減額となってしまう可能性が高くなることもあります。
逆に、退職金が整っている企業に若い時に転職をすることで結果的に、元の職場に在籍していた時よりも
退職金が高くなることも期待できます。

このように
退職金をはじめとした福利厚生や確定拠出金制度といった短期的な生活に直結をしなくても
中長期の資産計画に影響を及ぼす「得るもの」と「失うもの」を理解した上で
自身の理想の人生を叶えるために、「何を得て」「何を失うのか」を理解した上で
判断し、転職を検討することが大切です。

１－３：年収高く入社するために大切な考え方とポイント

転職においては、理念に共感できるか、仕事のやりがいや社風が合うかも大切ですが
せっかく転職をするのであれば、少しでも高い年収で転職を成功させたいという希望を持たれている方も多いかもしれません。

ここでは年収を高く入社をするために大切な考え方を２つ紹介します。

１：年収＝会社からの期待値・評価額

まず年収についての考え方として、年収＝会社からの期待値・評価額であることを認識することが大切です。
企業としては、事業を成長させるために必要な人材を採用し、報酬を払っているため
「活躍が見込める方」に高い年収をお渡しする可能性が高まります。

そのため、面接で強みをアピールしたり、どれだけ活躍できそうな人材であるかを伝えることが大切です。

２：業界によって平均年収が異なる

年収は、業界の利益率によって大きく影響する点も抑えておくことが大切です。

利益率が高い業界かどうかは、その業界のビジネスモデルによります。
ビジネスモデルとは、固定費や、仕入れて売るといった
ビジネスそのものの流れや仕組みのことを指します。
固定費が高い、原価が高い商品を仕入れて売ることが多いといったビジネスモデルだと利益率が低くなりやすい傾向となります。

業界自体の利益率が高いビジネスモデルの場合は、投資に活用できる資金が多くなり
結果として業界全体で年収が高くなります。

年収を高くしたいというご意向がある場合は
一度ご自身が目指されている転職先の業界の利益率・平均年収に着目してみてみることもぜひ検討してみてはいかがでしょうか。